厳しい部落差別の実態を解決すべく《同和対策審議会答申》が出されてから、本年で40年となりました。そして《特別措置法》のもとですすめられてきた様々な事業は、2002年３月に区切りを迎えました。しかし、部落差別がなくなったわけではなく、《同和対策審議会答申》に記述されている「あるべからざる差別の長き歴史の終止符」に向けて、さらに取り組みをすすめていかねばならない現状があります。

　本分科会では、昨年度、〈教育連携〉をキーワードに、〈学力保障〉を公立小・中学校ではどのように展開しているかについて報告し、話し合いました。本年度は、それを受けて地域、家庭、学校とフィールドを広げ、部落差別を背負わされている子どもたちの姿や現状から、差別の現実を捉え、「いま、必要なこと」を改めてみつめ、我々の行動の指針を定めたいと思っています。

　パネルディスカッションにおいては、大阪市から谷川栄一氏を招き、子どもたちの現状からスタートした自主的な学習会を運営し、地域に根ざした活動を展開しておられる取り組みについてお聞きしながら、家庭・地域・学校で、「どのような実践をしていくことが大切なのか」について話し合いをすすめていきます。

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