めざそう!共生・協働の社会創造

   人権交流京都市研究集会

 

本集会は、現代社会に存在するさまざまな人権課題に取り組む人々が

貴重な実践経験や研究成果を持ち寄ることで交流・相互理解・連帯を深め、

共生・協働の社会創造をめざしています。

 

第57回要綱

 日 時 :2026年2月21日(土) 午前9時30分〜

場 所  :京都テルサ/テルサホール 他

             (京都市南区東九条下殿田町70)

 全体集会 記念講演

森口 健司 さん 

T-over人権教育研究所・人権こども塾共同代表)

「ひとごと」から「わがこと」へ

        〜語り合い、夢を託す〜

参加費  2,500円

              ※弁当は2月6日までにお申し込み下さい(1,000円)

参加を希望される方は、各団体または事務局にお申し込み下さい。

  当日会場に直接お越しいただいても参加できます。

 

● 分科会案内●

第1分科会「教育と人権」(中会議室)

『現代の人権学習〜部落問題学習って、どのように実践するの?〜』

分科会の前半は、世界人権問題研究センター登録研究員の坂田良久さんから、学校での人権学習の進め方について実践例を含めたご講演を頂きます。その中で、生徒が、社会にある差別を知り、どのように「自分は生きるのか」を問い直す機会となる一提案がなされます。さらに、部落差別を通史的に取り上げることにより、なぜ現在も差別に捉われる人が存在するのかを理解し、主体者として差別に向き合える生徒の育成について議論します。

坂田さんは、「10万人に伝えれば社会は変わる」を旨に、明るく楽しい啓発活動を実施されています。「部落差別の解消の推進に関する法律」の目的にもある「情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」現在だからこそ必要とされる教育や啓発のあり方を提案されます。

 

第2分科会「部落の歴史」(第2、第3セミナー室)

インド/マヌ法典から始まり、日本では京都から始動した部落差別の様相について』

昨年の本集会では、差別の始まりが権力によるものか、あるいは慣習によるものかについて検討しました。その結果他の差別と同様に部落差別も文化や慣習から始まったという見通しを、過去50年間の部落史研究の確固とした成果として報告しました。今回はそれを踏まえ、インド文明におけるヒンドゥー教/マヌ法典に記された差別が、日本へ移入され、文化・慣習からやがて制度へと進み、いかに政権中枢の京都から全国化していったかを資料を通して実証的に論証します。差別の起源を探る事は、その解決の方法を解明することです。差別がインド以来の文明的影響により開始されたものであるなら、その解決もまた文明的で世界的な視野に基づき実現すべきことを、現実の問題として考えたいと思います。

 

第3分科会「多文化共生と教育」(視聴覚研修室)

『外国籍、外国にルーツを持つ児童生徒への教育の在り方〜小中高をつなぐ学びの保障

 

現在、教育現場では、外国籍及び外国にルーツを持つ児童生徒の日本語習得の問題だけでなく、その人数の急増や多国籍化等、個々の家庭背景や文化背景、在留資格や経済状況、さらに発達特性等、多様で複合的な課題が存在しています。本分科会では、外国籍等の児童生徒の学びと進路保障等、教育の在り方について、小・中・高の連携の視点から考えます。日本語教室や日本語支援に携わり多様な生徒を受け入れてきた実践事例や課題等、現場の声を紹介。さらに、小・中・高それぞれの校種で学びを止めず、どのような支援を行っていくのか問題提起します。校種間連携を意識し、情報共有の在り方等、誰一人取り残さない教育のために参加者自身が自身の立場で、「自分ならどうするか」を考える場とします。

 

4分科会 「みんなで語ろう部落問題」(第1セミナー室)

     『当事者だけではない〜差別をなくすために取り組めること』

2002年の特別対策としての同和対策事業法が終焉したあと、部落問題はもう解決したかのような雰囲気が醸し出されてきましたが、課題は残っています。部落問題が解決された状態とは、生まれ場所や育った場所、戸籍が「被差別部落にかかわりがある」ことで仲間はずれにされない状態のことだといえます。また、部落差別以外にも差別に苦しんでいる多くの人々がいますが、わが国で差別がなくならない原因は差別を当事者の問題と考えて無関心であるためだと考えられます。

私たちはまず差別の現実を互いに理解して、ともに差別をなくすために何が必要なのか、午前中全体会でお話いただいた森口健司さんを交え、何ができるのかを語りあって日本の社会から差別をなくしていく取り組みにつなげていきたいと思います。

 

         

連絡先

京都市北区小山下総町5−1(京都府部落解放センター内)      

TEL 075-415-1041 mail : info@kyoken.jp

主 催:

第56回人権交流京都市研究集会実行委員会(構成団体は下記のとおり)  

京都市小学校同和教育研究会、京都市立中学校教育研究会人権教育部会、京都市交通局部落問題研究会、京都府庁部落問題研究会、京都市職員部落問題研究会、部落解放同盟京都市協議会

後  援: 京都府、京都府教育委員会、京都市、京都市教育委員会、京都市PTA連絡協議会、京都人権啓発企業連絡会、部落解放同盟京都府連合会