当分科会は、これまで高齢者福祉、障害者福祉、生活福祉、今後のコミュニティセンターのあり方などをテーマに行政の関係機関をはじめ各社会福祉施設等から施設長及び指導的立場の責任者、さらには全国の先進地から活動事例等の発表をいただきながら進めてきました。

　とりわけ「法」期限後の人権行政の具体的取組の手法の一つとして、福祉施策を活用して「各地区まちづくり運動」に生かしてもらうため、「高齢者」・「障害者」のグループホーム、住宅内のバリアフリー化からユニバーサルデザイン化のまちづくりへの転換、コミュニティセンターを人権と福祉の拠点とした生活相談事業、一般施策と地区施設を活用し、学区と地域が一体となって高齢者・障害のある市民の保健・医療・福祉のネットワークの組織化などの議論を交わしてきました。

　こうした討論の中から、まちづくりは単に箱物の整備だけでなく、居住者の教育・労働・文化・教養など多岐にわたる分野にも関わらないと本当の人権尊重の街が見えてこないことを発見しました。そういったことから今回の分科会は、地域就労支援事業を活用して日本初の障害者雇用のための事業協同組合「大阪知的障害者雇用促進建物サービス事業協同組合（エル・チャレンジ）」を組織して活動しておられる大阪市西成地区からの報告をはじめ、２００３年度（平成１５年度）から大阪府及び大阪市が行政の福祉化推進プロジェクト報告書の提言を受けて創設された「総合評価入札制度」の全容、当制度と連動し障害者、母子家庭の母親や就職困難者などの窓口でもある「社団法人おおさか人材雇用開発人権センター（Ｃ−ＳＴＥＰ）」からの報告及び京都府宇治市善法地区からは「同和」地区内で立ち上げた「ＮＰＯ法人善法雇用促進協議会」の発表をしていただく予定です。

　また、指定管理者制度の導入により「今後のコミセンのあり方について」の京都市の考え方なども討論したいと思います。