「同和」対策事業の取り組みによって、劣悪な住環境は飛躍的に改善されて四十数年が経過しました。しかし、かつての住宅建設は「量」の供給が先行し、「快適な居住空間」がさほど問題にされてこなかったため、２Ｋや２ＤＫ程度の最低居住水準ぎりぎりの狭い住戸となり、若年世帯層の地区外流出につながっています。

　さらにソフト面では、地区の高齢者等の方は人生の大半を「同和」対策事業以前の時代、つまり想像を絶する差別と貧困のなかで生き抜いてきた人々が多く、年金や医療などは生保ボーダーラインぎりぎりの生活を余儀なくされています。加えて、高齢者・障害のある方をはじめ、最近では若年層の離婚等によるＵターン現象、つまり低所得階層の増加など新たな課題が露呈しています。

　新たなまちづくりを進める上で、これらの課題と解決策を明確にしないと、永住できるまちは望めません。

　本分科会は、昨年までの「福祉分野」と「住環境分野」の分科会を合体して、福祉施策を活用した人権のまちづくり運動を進め、各地区・地域で行われているＮＰＯ法人や実行委員会などによる交流活動との連携を図り、これからの人権のまちづくり運動を促し、あるいは計画中の団体や地区などへの起爆剤になればと願っています。

　特に、各学区の団体との連携を深める『コミュニティづくりイベント事業』の有効な活用を図ることや、住民自治による『まちづくりうんどう』を進めている地域からの実践報告を予定しています。住民自治による、地区内を含む学区の高齢者や障害のある人、若者らが安心して住み続けられる福祉と人権のまちをめざして、皆さんと共に考えていきたいと思います。

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