第38回部落解放研究京都市集会

実 行 委 員 長　　須川　和幸

　皆様方におかれましては、それぞれの地域や職場において、部落差別の解消をはじめ、人権に関わるあらゆる問題の解決に向けてご尽力される有為な存在として、またご家庭においても、子どもたちの人格形成の基盤づくりの責務を担う保護者として、日々のご活躍に対し、心から連帯のご挨拶を申し上げます。

　さて、第38回部落解放研究京都市集会が、皆様方のご尽力によりまして開催できますこと、心より厚くお礼申しあげます。

　本研究集会は、国民的課題であります部落差別の解消をはじめ、あらゆる人権問題の解決をめざす市民集会として継承・発展して参りました。今大会では、テーマを『部落解放運動、同和行政、同和教育の成果を普遍化する道筋を明らかにしよう』に改訂しました。

  ご承知のように、同和対策特別措置法は2002年３月をもって終結しましたが、国においては、特別措置法が終結する５年前の1997年７月に「人権教育のための国連10年に関する国内行動計画」を策定し、「行動計画に掲げられた諸施策の着実な実施等を通じて、人権教育の積極的推進を図り、もって国際的な視野に立って一人一人の人権が尊重される、真に豊かでゆとりのある人権国家の実現を期する」こととしています。昨年度、京都市では、今後の人権施策の基本方針等を示す「京都市人権文化推進計画」が策定されました。人権問題に関する市民意識はかなり高まってきたとはいえ、現実には部落差別につながるおそれのある身元調査、差別落書き、インターネット上の掲示板等への差別表示の掲載、さらには電子版の「部落地名総鑑」の存在が発覚するなど、深刻な人権侵害につながる陰湿な行為が跡を絶たない状況にあります。

　本集会は一貫して、部落問題をはじめとするあらゆる人権問題の解決をめざす市民集会として、「人権尊重のまちづくり」を提唱し、その方向性やあり方を追究して参りました。今回の集会でも、同和問題を取り巻く状況が厳しい中であるからこそ、現実を直視しつつ、各分科会で私たちがめざす方向や具体的な取組を明らかにするために活発なご討議を期待したいと思います。

  以上、第38回部落解放研究京都市集会の実行委員会を代表してのご挨拶と致します。