テーマ…部落の子どもをはじめ、社会的困難を背負わされた子どもたちの低学力の背景を明らかにし、連携による学力保障のあり方を考える。

　部落問題の真の解決は、「教育に始まり、教育に終わる」と言っても過言ではありません。我々の先人たちは、教育の機会均等（教科書無償化闘争など）にむけて闘ってきました。その結果、「同和対策審議会答申」が出され、特別措置法が制定されました。その成果として、すべての子どもが義務教育を受けられるようになり、高校や大学への進学率が高くなってきたのも事実です。しかし、今もなお地区外の子どもと比べ学力において格差があり、中途退学を余儀なくされる子どもが多いことや、高校進学率と比べ大学進学率の低いことなど、まだまだ課題が残っています。

　このような状況の中、部落の子ども・保護者・保育・教育現場に「今、何が必要なのか」また「何が欠けているか」を具体的に明らかにする必要があります。　

本分科会では、部落の子どものさまざまな課題や、社会的困難を背負わされた子どもたちの背景まで踏み込んだ、「一人ひとりを大切にする教育・保育」についての重要性を再確認し、家庭・保育所・学校・地域の教育力向上にむけて、それぞれの果たすべき役割を明らかにしながら、教育連携をキーワードに話を進めていきます。

　例えば、地域の教育連携で重要な役割を担っている学習施設の意義・目的は、子どもの学力保障はもちろんですが、部落問題について学習が行われ、部落の子どもたちの仲間意識を育むことによって、差別を乗り越えていける「力」を育てることでもあるのです。しかし、共同利用がなされて数年がたった現在では、学力保障や人権発信が希薄になっていないか点検することが重要になっています。

　また、今日における社会情勢は、子どもの人権はもとより「命」を脅かす考えもよらぬ事件があとを絶たない現実があります。とりわけ、地域で子どもを守る視点から、教育・保育の現状を踏まえつつ、地域のネットワークづくり、すなわち地域連携が急務であることを問題提起しながら、幅広く討議を展開したいと思います。

　パネルディスカッションでは、部落解放同盟京都府連執行委員（教育対策部長）北川昭典氏を招き、これまでの同和教育・保育が培ってきた「人権を大切にする教育・保育」の普遍化にむけて、家庭・保育所・学校・地域の課題や実践・取組等について話し合いを進めていきます。会場の皆様の多くのご参加、ご意見を期待しています。