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冒頭、コーディネーターから今分科会の討議の柱として、部落差別解消法が成立した背景や、現実の差別の現状について共有する主旨が述べられた。

川口泰司　講演要旨

現在、同和問題に対しては、非常に大きな節目の時期にきている。特に部落差別解消法ができたということは大きい。部落差別が現存することが解消法で言われた。特措法が終わってから15年間、差別があるのかないのかという議論の中で振り回されたことが終結し、国が法律として、差別があることを言った。これはものすごく大きい。

まず、相談体制を充実させよう。人権一般ではなく、具体的に部落について学習する必要がある。そして実態調査について謳われた。

　今日は、解消法ができた背景の一つとして、情報化の進展に伴って、部落差別が深刻化している現状を伝えたい。日々悪化し、想像できなかった事態となっている。ヘイトスピーチも同様で、悪質な差別用語がまずネットで飛び交い、路上でのヘイトデモとなる。

　一方市民の感覚としては、部落解消推進法ができたこともほとんど知らない。多くの人にとって身近な問題ではない。学校現場でも若い先生方は同和教育受けたことがなく、歴史でちょっと習ったぐらいで、何か聞いたことあるというくらい。実感としてリアリティがないので教えろと言われても、どう教えていいかわからない。70年前の戦争体験を聞くのに似て「昔のことでしょ」という感覚。どこが部落か、誰が部落民かということが、もうわかりにくくなっている。15年前、特措法があった時代は、同和対策事業がいろんな形で行われ、どの子が同和地区の子か、どこがそうかわかっていたが、今はわかりにくい。そういう中で、もう「寝た子を起こすな」という発想。ただしこの10年くらいの間に言われている「寝た子を起こすな」は昔と違う。40年、50年前にあった部落に偏見や差別意識をもって忌避するというのと違い、今は、自分に関係ないと無知、無理解、無関心が横行している。今の人権問題は全般的に言えることだが、この無知、無理解、無関心の人が、むしろいろんな人権侵害を引き起こす。

　このところ、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本の人権基準は、どんどんあがっている。国際基準に合わせて、様々な法律が制定され、これまでやっていた行為がアウトになる。セクハラ・パワハラでもそうですね。一つ一つ、人権侵害として訴えることができるようになってきた。相談窓口ができることで、より対応できることになった。

　今の人権問題、充分解っているし大丈夫だ、という人があぶない。障害者差別でも、ヘイトスピーチでも、部落差別でも1年経ったら、もうその認識は旧いと思ってほしい。

　「ウィンドウズ９５」の登場以来、個人にパソコンが普及した。僕は今38歳ですが、当時はまだ、ワープロを使っていました。部落問題のＨＰもあったけど、それは、部落問題をなくそうとするＨＰでした。行政や、人権研究所のサイトが多かった。しかしこの10年20年で、もうスマートフォンの時代となった。携帯電話から電話できるパソコンを皆が持つようになった。かつては、パソコンの価格が30万円から40万円で、情報を発信できるのは企業や、団体、マスコミ等やある程度社会的立場のある人だった。でも今は、個人がブログやＳＮＳで世界中に発信できる時代。大学の先生が書いている論文や、行政機関が出しているまともな文章と、子どもたちが書いているブログは同列だ。しかも、検索数が多い情報ほど、検索の上位に来る。だから、間違った情報であっても人気があればそれが上位に来る。

　今、ネットで部落、同和と検索してみてみると差別的情報が圧倒的です。ひっくり返りました。10年前は、大体がまともなサイトでしたが、今は、人権研究所や、部落解放同盟中央本部は、ずっと後ろの方で、トップに来るのは、部落地名総鑑です。ヤフーでもグーグルでも、どの検索エンジンを使っても部落地名総鑑が3番目以内に入っています。そして単なる地名が公開されているだけではないんです。京都もそうですよ。部落に来て、写真をとられ、動画とられ、流されているんです。ネットで、こいつは部落民だといって、さらされているんですよ。そういう状況になっている。このような状況に対して、人権行政も、部落解放運動も指摘してきたけど、追いつかない。

　現実社会で、面と向かって、「お前はエタだ」と言ったら大問題になるが、ネット上ではそれが、放置され、飛び交っている。現実社会で、部落地名総鑑を買ったり所持したりすると大問題になる。しかし、ネット上では普通にみんな見ている。

　ネットで、僕らの差別のハードル、基準は下げられている。ネット上ではさらに、差別を正当化する論理に満ちあふれている。在日問題でもそうです。在日特権などという特権はないのに作られてる。同じように部落差別に関しては、部落責任論をつかっています。もっと言うと、部落解放運動責任論です。今も部落差別があるのは、解放同盟の運動にまちがいがあった。部落責任論を解放同盟責任論にして解放差別と言っている。若い子たちは、今はもう部落差別がないと思っている。ないのになんで、こんな同和行政するのか。同和利権のためだ。その原因は解放同盟にある。そういう論理がまかり通る。20年前までは、ねたみ意識、逆差別でした。今度は違います。

　ネット上では、間違った情報も蔓延している。一部を取り上げて、それが全部であるかのように伝えたり。例えばヤクザの7割が部落であり、残りは在日であるとか。みなさん、ヤフー知恵袋って知ってますか？　この間ある中学校の授業に呼ばれたんですが、中学生は全員知ってました。その内6割が使ったことがあるということで、先生も驚いていました。子ども時代に、わからないことがあったら、昔は周囲の大人に聞いたでしょ。今は違います。一番目はスマホ、ネット。2番目は親に聞く。3番目本で調べる。100％、最初はネットで調べる。ヤフー知恵袋というのは、わからないことを聞いたら、何でも回答してくれる。その回答に対して「いいね」ボタンという評価がある。質問した人は、それを参照して判断する。

　部落の人との結婚についての質問も、ベストアンサーでは「やめておきなさい」となる。そうすると、それを見た人は、世の中の人はみんなそう思っているのだと判断する。

　現在、部落とか部落民というのは記号化されている。

　深刻なのは結婚差別。部落地名総鑑と同時に、部落人名総鑑も出ている。ある地域に多い名字が出る。差別はもう具体的に発生している。だけど、結婚がだめになったときに、部落を理由にしてだめになったとは報告しない。このように、本人の知らないところで、ネット上の身元調査で結婚が破談になっている。ますます巧妙になっている。

　○○という地名は部落ですか？と聞くと、もうすでに、部落地名総鑑を見て下さいと回答がくる。自分でやってくれと。もう興信所、探偵社に頼まなくてもいいんですよ。ネット検索で可能。削除要請をしても、すぐにまた新たに書き加える。いたちごっこです。解放同盟の役員の名前も公表されている。それもどんどん増えて、更新されている。これを裁判で今は止めているけれど、類似サイトがどんどん出てくる。

そして、ついに彼らは部落地名総鑑を販売すると告知した。アマゾンではすぐにベストセラーの1位になり予約が53件入ったが取引中止の要請で中止になった。しかしいっこうに彼らは辞めない。それでも販売するということで、中央本部が会いにも行ったがそれでも辞める気配がない。そこで民事訴訟をおこして出版させないような仮処分決定が出ました。国会でもとりあげられ、法務局もやめなさいと、説示をする。しかしそれが、人権擁護行政の限界なんです。あくまでも「説示」とはお願いです。任意で事情聴取をして、任意でやめてくださいと。法的権限があるのかと聞かれたらありません。そして鳥取ループは、挑戦するかのように裁判所の資料と地名総鑑をヤフーオークションに出品しました。私たちは、ヤフーに猛攻撃しました。しかしヤフーはアマゾンのように中止しなかった。これは法に触れるんですかと、聞かれたら、法律がないから、買っても売っても、違法ではない。この後、問題になってヤフーはこの履歴を削除しました。

　そして、これを買い取った別のグループがこのデータを元に売買している。

　彼らの目的は広告収入。注目を集めて、国会で取り上げられ、アクセス数がすごく増えた。同和行政の関係者や、運動関係者も見ていると思うが、しかしアクセス数があがると、広告収入が入ってくる。

 　カミングアウトとアウティングは根本的に違う。他人から承諾もなく暴かれることは、大きな衝撃を生む。自己情報のコントロールが大事である。

　ネットの身元調査は、くやしいけど、もう実現してしまっている。

　どこが部落なのか、誰が部落民なのかということで、我々は差別を受けてきた。それがネットで見られるようになった。ハードルが下げられた。ここが重要なところです。

　学校現場は今、大変ですよ。部落差別解消法ができて、部落問題の啓発をしなさいと通達が出ている。人権一般ではなくて、部落問題で授業をしなさいと。ＩＣＴ学習。全生徒にタブレットを持たせているケース。そこで、部落と検索して、さっき話したような内容が、授業中に出てきたらどうしようと。だから、「部落だとわかっても、それがどうした」と言える子にしなければならない。鳥取ループは、地名総鑑が差別に利用されることはないと言ったけど、もうたくさん利用されている。逆に、自分のお爺さんの実家を調べたら、部落として載っている。関連して部落のことを調べる。それは衝撃を受けますよ。

　かつて、解放子ども会があって、ムラの子どもたちは、お互いに話し合うことができたけど、今は、小学校5年生の段階で、差別を受けたと自覚した子どもは、友達に話すこともできない。ここも１つ問題なんです。

　現在闘っている裁判で勝って、最高裁までいって判例をつくり、地名総鑑の公開は違法であることを明らかにする取り組みが必要です。 

　例えばヨーロッパでは、フェイク情報が問題となり、例えばナチスの大量虐殺はなかったというような記述は削除される。単にアクセス数が多いということで上位に行くのではなく不適切なものは削除するという取り組みもおこなわれている。そのように、部落地名総鑑は完全に無効にする。こういう取り組みも必要です。

　行動提起としては、ウィキペディアは、だれでも書き込めるので、どんどんまともな情報を書いてほしい。同和行政の関係者ならその書き込み、教育者であればその分野の書き込み。現在全く手が着けられていない。ネット版の部落問題辞典の作成。部落問題研究辞典があるんですよ。もう10年か20年前に出たものだけど、それをネット公開する。部落問題を知りたかったら、この辞典で正しい情報を得ることができるというような辞典の公開をする。

　行政も、企業も、これから部落問題の研修をするときに、企業にはＩＳＯというのがありますね。認証制度をつくって、いろんな基準をクリアしている、このサイトは優良ですよと、自治体などが、法務省がこのサイトはデマサイトではないと、１つ作ってやる。学習のときは、これを見るようにと。そういう取り組みも必要。ヨーロッパ等ではこういうことも進んでいる。公式サイトも充実させる。まちづくりなど、いろんないい取り組みをしている。

　今、鳥取ループ裁判では、中央本部が「ストップ部落調査」というＨＰをつくっています。今、若い人たちは、長々とした文章は読みません。それが左翼運動の悪いところです。長く書きすぎる。そういうのも工夫して発信する。部落問題辞典も、長いから読まない。若者ターゲットにしたネット対策もやっていく必要がある。

　大事なのはデマを否定する投稿なんです。デマというのは、その人にとっては、デマということがわかるまでは、真実なんです。悪くない。否定の投稿をしないと、デマがそのまままかり通る。違反があったら違反報告をする。対策本部を一つつくっておいて、そこに情報を集中する。特に結婚差別とか、深刻な相談は、まともな情報をコメントしないと差別情報にもっていかれたら、深刻な人権侵害になってしまう。解消法の相談体制の充実について、ネットに自分たちでウォッチングして、被害者を見つけて相談窓口につなぐ等の取り組みも大切。

　そして最終的には、削除基準をつくる。ヤフー知恵袋に関しては、同和地区の地図情報の公開は完全にアウト。集約して基準をつくってこちらから提案をする。これはヘイトスピーチも同じです。

彼らは、解消法ができた瞬間に、部落問題入門という本を出して、今、アマゾンで1位です。そのサイトの評価がまた高い。

　記号化した部落問題は、痛みやイマジネーションがない。そして、まちがった情報だけが流布する。だから、学習の方法は、出会い学習。みんな部落の子と解った上で、付き合っていく。いろんなことをやっていく。こういう取り組みが大事。部落の歴史も大事だけど、子どもたちは、昔のことと思う。部落と言えば、例えば宮崎さん、誰々さん、と、ぱっと思い浮かぶという関係が大事だと思う。

　被害者救済の課題。個人の削除要請は2チャンネルで、1割。法務省は、基本的に要請は個人でやって下さいと言う。それでも何度やってもだめだったら、法務省が係わりますよと。プロバイダーへの削除要請の手伝いをする取り組みも必要。ネットの専門家や、ネットの仕組みを理解できる相談員をおいてほしい。ネット相談。ネット上の相談も受け付けてほしい。通報窓口も必要。定期的にモニタリングして削除要請をする。そうしたことで、人権侵犯の事実を積み上げていく。そして、次の法整備に向けて考えていく。

　ヘイトの取り組みと連動して、この部落差別の問題もやっていこうと思っています。

　あと、警察。ネットパトロールとか。これ、いじめ防止法でネット上のいじめも対象になっていますから、各都道府県教委は、サイバーパトロールをやっている。振り込め詐欺もネット犯罪が多いので、和歌山は教育委員会と、警察と、人権担当で連携した体制をつくって一緒にやっています。

　欧州では、ヘイトスピーチ対策としてすでにネット130億円かけて監視機関をつくっている。ネット監視をしないと、治安上も大変なことになると、本気で国家レベルの戦略でやっています。一方で、言論の自由とか、いろんな面で制限することになるのではないか裁判などで問題になっている。

　ネット上のゲームがツールとなって、児童ポルノや犯罪などを引き起こすとして、大手のゲーム会社などでは、365日、200人から400人体制で24時間、自動でキーワードを拾って、まずい場合は通告、悪質な場合は退会してもらう。技術的には可能なんです。そのための根拠法をつくって、対策をしていく。

　悪質な差別は、条例や法律で取り締まる。そして、被害者の人権救済は必要である。そのためにも、被害の実態把握、モニタリングをして、ネット上の現状、それが、結婚差別や土地差別にどう使われているのか、ということをしっかりやって、法整備へつなげる。

　このネット対策は、本気でやらないとまずい。そろそろ、人権に携わる人たちは、本気でこれをやりましょう。

宮崎　次に、京都での現状について報告をいただきます。

菱田：部落解放同盟京都市協議会で事務局長をしている菱田と申します。

　戸籍の不正取得に関しては、京都府内の全自治体に対し、公文書公開請求を行いました。京都府連に情報を集中した結果、不正取得した請求用紙は、用紙番号が二重、三重、多いときは、同じ番号で8枚も取っていたりしましたが、それぞれ違う行政区の窓口で取得することで、単独の自治体では確認することができなかった。これへの対策をどうする、ということで、事前登録型本人通知制度の導入を求め、府内では全自治体で導入されました。ただし、登録者数について京都市においては、2015年6月に820件だったのが、2016年末で1906件となりましたが、人口比でいうと0.134％ということで、まだまだ少ない。ただし、登録に対しての通知率を見ると、11.54％ということで、登録をすると通知件数は増えてくるということです。要は登録数をもっともっと増やす必要があるということです。

　登録拡大の取り組みですが、緩和すべき事として、現在はこの申請について、一人1枚の本人申請になりますが、世帯毎に代表者の申請でできるようになれば、登録数はもう少し伸びるのではないかと考えています。

　また、住民票や戸籍を不正取得して、住所や本籍地を見たとしても、それだけではそこが部落かどうかはわかりません。そこで出てくるのが地名総鑑。それがすぐに調べられるという問題。事前登録型本人通知制度は、事後的な対処にはなりますが、自己情報のコントロール権として、自分の情報が取られたときには把握することは重要。

　また、一方で、京都市協として、この間、京都市内で発生した差別事象に関する公文書開示請求をやってきました。そうすると、公文書一部公開決定通知書と、公文書公開決定通知書という2種類の決定書が出ます。一部と全部ですね。公開された差別事象のうち、プライバシーに関する部分はマスキングされる。このうち、全部公開について、黒塗りされたものも出てくる。それは、一部公開のように、もとの情報は残してあった上で黒塗りしたのではなく、もともと保管した状態からして、マスキングしてあるということを意味します。何が問題かというと、もちろん、プライバシーに関することを教えてくれと言うつもりはなく、役所が保管する文書としてオリジナルが見れるのか見れないのか。

　「同和問題に係わる差別事象の処理に関する要綱」が1981年から2010年までありました。それが、「差別事象に係わるガイドライン」に変更されたのが2010年の5月です。名称を含め同和問題に特化したものは、市民に特別扱いであるとの誤解を与えかねないから、廃止し、人権上の課題全般にわたって適切に行っていくべき、とされ、「差別事象の報告を受けた場合は、各局・区において適切な対応に努める」とされました。そして、具体的な対応として、「ア　事実確認及び記録　イ　消去　ウ　報告　エ　調査・啓発」と列挙されていますが、それが、重大な人権侵害か否かという判断がそもそも、各局・区によってばらつきがあり、記録や報告についてもマニュアルや様式もありませんでした。所属間の温度差、ぶれが発生している。

　例えばこの、部落差別解消推進法の対応として、落書きで、「菱田直義　アホ死ね」とか書かれると、僕は部落解放役員一覧でネット公開されているんですね、そうすると、僕の名前を書かれることが部落差別だということは否定できない。僕が、部落差別されているのかどうか、公文書見せて下さいと言ったときに、名前を消されていたら、それが僕に対する部落差別かどうかはわからないんです。わからないでは済まないので、差別の現実については生々しく残していただきたい。今後の啓発・行政に役立たせるためにもお願いしたい。

パネラーの最後に、京都市人権文化推進課から東憲明課長が、人権文化推進計画、それに基づく計画等の具体的な取り組み、市民意識の状況について説明した。

　会場質問

京都市の総点検委員会に基づく推進計画ということだが、差別事象のガイドラインについても、法制定を受けて、引き続きこのまま行くのか、また何か変えていくのか。部落問題に焦点化した取り組みはしていくのか聞かせてほしい。

東：現在京都市は総点検委員会と人権推進計画に基づいて進めている。今回「部落差別解消推進法」は議員立法でつくられていて、今後国の方から示されるかなと思っている。法律にある、自治体と国との役割分担や連携についてどうしていくか、国の考え方を把握して、京都市としても考えていきたい。ヘイトスピーチについては国際化推進室が担当になるので、私としては発言を控えたい。

発言：ヘイトスピーチは課が違うということだったが、モニタリング体制についてはどうなっているか。

東：ネットに関しては、京都府で研究会を立ち上げて、京都市もそこに参加している。それを踏まえて、今後も研究していきたい。

会場：ヘイトスピーチがすなわち、民族差別という認識は誤っている。その問題について、国際化推進室にふってしまうことも問題だ。情報収集をしようと思えば、いくらでもできるはず。

会場：プロバイダー責任制限法について、川口さんにもう少し詳しくお願いしたい。

川口：悪質な書き込みで、被害者が削除要請して7日後まで対応なかった場合、削除が可能となる法律ができました。同時に、発信者の身元情報の開示が可能になりました。書いた犯人がわかれば個人的にやり取りし、裁判も可能。

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