（第４１回人権交流京都市研究集会）第５分科会「わたし自身と差別問題」報告

分科会責任者の松田國広さんが、「部落問題について市民が本音で話し合う自由討議の場として、解放運動に対する批判的な意見も大いに語ってください。」と、参加者に活発な討議を呼び掛けた。

広瀬光太郎さんが、議論の呼び水として話題提供した。

「同和行政を法的に裏付けてきた特別措置法が失効し、今では京都市行政から同和の文字が消えている。部落問題解決を目指した同和行政で何が達成され、部落と差別の実態がどう変わったかと検証せず、同和行政を終結させようとしている。

同和行政を消しても、部落は大丈夫なのか。雇用の問題、教育の問題、一つ一つ実態を明らかにして議論する必要があったが、実態調査結果を公表せず、検討委員会の最終答申も待たずに廃止を先行させた。」

話題提起を受け、宇治市在住の参加者から「宇治市のコミセンを利用しているが、そこは利用者が大変多い。あれだけ利用者が多ければ、地域に役立っている施設として、行政も廃止できないと思う。京都市が一方的に廃止を強行できた利用実態があったのではないか。」と質問があった。

解放運動に関わるメンバー３名から次の意見があった。「隣保館からコミセンになっても、市民に開かれた運営になっていなかった所もあったかと思う。吉祥院は運動が若いので、最初から解放運動が独占した使い方ではなく、地区外の多くのサークル、団体が利用している。」「地域に開かれた運営で利用の多いコミセンも、隣保館の延長のような実態が残っているコミセンも、京都市は事業評価をせずに一律に廃止した。」「行政が建てた建物の使い方の問題。部落に対する総合窓口として建てたが、地域との交流を図る施設へと役割を変えてコミセンとなった。地元の人たちは、今は自分たちの為だけの施設とは思っていない。その施設を一方的に廃止するのは行政の責任放棄だ。」

左京区住民など２名が、「順番で町内会長に当たった。そこで初めて知ったが、校区内に役員会などを開く集会場がない。解放運動は、地域のコミュニティーを促進する公的施設を造らせる住民運動の先駆けである。」「部落に限らず、部落外の校区でも街づくりの拠点としてのコミセンが求められる。」と発言した。

府庁の２名が、「法が切れた段階で、いずれ行政は事業をやめる。過大な期待を持つな。」「地域住民のＮＰＯ法人が、コミセン運営の一部を受託していると聞く。行政が管理運営から撤退しても施設は残るのだから、コミセンを地域の自主福祉活動の拠点として活用すれば。各地区のＮＰＯ法人間の活動交流も図って欲しい。」と発言する。

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