実行委員長　坪井良夫　

日ごろから、それぞれの地域・職場・家庭において、部落問題の解決をめざし、人権に関わるあらゆる問題の解決に活躍されている皆様方に、心から連帯のごあいさつを申し上げます。

　今年もここに、第３４回部落解放研究京都市集会を開催できますことをお礼申し上げます。これは、各方面からのご支援・ご協力の賜と心より感謝申し上げます。

　同和対策事業特別措置法が制定された１９６９年に、「部落間題をみんなのものに」というスローガンを掲げて始められた部落問題の解決に向けた集会は、３３回を数える歴史の中で、人権に関わるあらゆる間題の解決と、差別を許さないまちづくりを目指す市民集会へと発展し、大きな成果を上げてまいりました。

　第３４回を迎えた今集会は、部落問題の解決のための施策が、同和対策特別法の終結により一般施策の中で展開され始めた最初の年度という状況の中で開催されます。

　今なお存在する厳しい部落差別の現実の中で、この問題を解決するために新たな施策はどのような工夫がなされているのか、その施策はどのような成果が期待されるのか、さらに部落問題の解決に向けたその取り組みには、日本社会に存在する様々な人権問題をも解決していく力が備わっているのか等々、確かな検証が必要です。

　「２１世紀は人権の世紀」ということが、単にかけ声だけにとどまるのではなく、部落差別をはじめとするあらゆる人権間題が真に解決される世紀とするため、本研究集会が掲げている「人と人との結びつきをさらに豊かなものにし、ともに差別を許さない人権尊重のまちづくりを推進しよう」のテーマのもと、互いの交流を通じて研究実践をさらに推進させようではありませんか。

　本研究集会が皆様方のご理解とご協力のもと、交流と研究を深め、より大きな成果が得られますようお願い申し上げます。