昨年12月、「部落差別の解消の推進に関する法律」が成立しましたが、その背景には、鳥取ループ・示現社等による「全国部落調査」復刻版差別図書事件等、ネット上の悪質な書き込み、情報の流出があります。第1分科会では、この問題に詳しい、山口県人権啓発センター事務局長の川口泰司さんを招き、現状を共有する中から、京都市行政、運動体も交え、今後の教育、啓発、相談体制などの確立に向けた議論を進めます。